新宮市議会 2022-06-23 06月23日－04号
当院は、医療法第７条第２項第５号に規定する、一般病床200床以上に該当することから、地域医療支援病院の指定を受けており、健康保険法第70条第３項に規定する、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置を講ずることとされております。 また、健康保険法の下に、保険医療機関及び保険医療養担当規則がございます。
当院は、医療法第７条第２項第５号に規定する、一般病床200床以上に該当することから、地域医療支援病院の指定を受けており、健康保険法第70条第３項に規定する、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置を講ずることとされております。 また、健康保険法の下に、保険医療機関及び保険医療養担当規則がございます。
第２条第４項第１号に記載している一般病床数300床を281床に改めるものであります。 なお、附則といたしまして、この条例は、令和４年４月１日から施行するというものでございます。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本鉄也君） 本案について質疑に入ります。 11番、竹内議員。
ちなみに、この計画途中の今年の1月現在の一般病床数は5,640床となっております。 将来の医療需要を見越した上で、公費負担の軽減を図るために病床数を減らしていく方針には一定の理解をいたしますが、この計画を着実に進め、実現し、10年間で1,311床の減少となれば、私たち和歌山市民が失うものはあまりにも大きいのではないでしょうか。
仮に、では次の数字も申し上げますと、医療センターの場合、一般病床40床と考えて今言っていただいた対応として、感染者を受け入れる場合の看護師の必要数というのが、10対１のときは通常の場合、最低人数が20名の看護師さん、もし今５対１とは限りませんという答弁があったんですけれども、もし５対１と考えたとしたときに、やはり看護師の必要人数の最低人数というのが39名という資料の数字が出てきているんです。
法律の遵守は当然ではありますが、選定療養費については、2016年度から、診療報酬改定のタイミングで、特定機能病院、または一般病床500床以上の地域医療支援病院から行われており、2018年には400床以上、2020年には200床以上の地域医療支援病院に義務化という方向性は、去年12月には分かっており、３月５日の厚生労働省通知を受けた際、担当課がこの改正を重要案件と踏まえ早期に取り組むべきであったと考えます
また、感染者が入院する感染症病床に加え、一般病床での受入れ可能な病床を増やしていると聞いております。 また、軽症者等の隔離する施設につきましては、県では確保されておりますが、風評被害を避けるため公開はしていないと聞いております。 市といたしましても、多くの感染者が確認された場合、利用可能な施設について庁内で協議し、田辺保健所に情報提供し、共有を図っております。
◎医療センター庶務課長（奥靖君） 通常の一般病床ということでしたら、それに対する診療報酬があるんですけれども、このＨＣＵを整備することによりまして加算がございます。それが大体4,000点から5,000点ということで、金額にしますと５万円程度が加算されます。
◎医療センター庶務課長（奥靖君） ＨＣＵ病床といいますのは、高度な技術といいましょうか、手術後の患者とか、まず状態が落ちついていない方、重症の患者を一旦そこの病床で受け入れて、それから一般病床へ移していくという形の病床になりますので、そこの専門的な高度な技術というのは余り必要ないのかなとも思います。 ◆１５番（福田讓君） 和医大にはありますね、ＩＣＵとか。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 和歌山県立医科大学附属病院の病床数は、一般病床が760床、精神科病床が40床の合わせて800床でございます。 患者数につきましては、平成29年度の実績で申し上げますと、外来が年間36万6,783人で１日平均が約1,503人。また、入院が年間23万9,976人で１日平均が約657人ということのようでございます。
和歌山圏域には海南市、紀美野町が含まれておりますが、平成28年10月1日現在の本市の病院は37施設、一般病院は34施設、精神病院は3施設、病床数5,817床で、内訳は一般病床4,093床、療養病床991床、精神病床725床とほぼ病院も人口も本市に集中しているので、本市の病院全体に対する影響が大きく、各病院のあり方、地域医療体制の改革が始まっていると感じています。
あわせて、高額療養費の負担限度額の引き上げや一般病床の食事、光熱水費の患者負担増により、高齢者の生活をますます苦しいものとしています。 続きまして、議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算についてであります。 第６期の剰余金を活用して、第７期介護保険料は据え置きとなっていますが、第１号被保険者の保険料割合が22％から23％引き上げられました。
2014年7月時点の県下の病床数は、一般病床、療養病床合わせて1万2,540床です。構想では、これを7つの医療機関ごとに2025年時点の必要ベッド数を推計し、今後10年かけて約9,500に削減していくとなっています。
医療センターのベッド数は、現在一般病床数は、地域包括ケア病床50床を含めて300床と、感染症４床を合わせて、全体で304床となっています。国の地域医療構想に当てはめた新宮医療圏においては、高度急性期機能に用いるベッド数は、これまでゼロであったのが44床ふえます。それから急性期に用いるベッド数は、559床あったのが174床になります。そうすると385床が減るわけであります。
本決算の概況ですが、平成28年度は６階病棟をこれまでの一般病床から地域包括ケア病床へ機能転換したこと等により収益が大幅に増加した一方、退職給付引当金繰入額等の増による給与費の増加や新規資産の償却開始に伴う減価償却費の増加等により費用も増加したため、収支状況は改善したものの、前年度に続き純損失が発生しております。
本院は、一般病床が200床、感染症病床が４床、職員数は医師48人を含む総数366人となっており、新宮市立医療センターの一般病床数300床と比較すると病院規模は小さいものの、職員数は本市医療センターの約1.2倍となっています。
市内の医療機関の病床機能報告では、病院の一般病床のほとんどが急性期病床となっており、回復期、慢性期の受け皿となる病床が少ない状況であります。このことについて公立病院としての医療センターはどのように考えているでしょうか。 医療と介護を一体的に提供し、地域包括ケアシステムを構築していく上で、かかりつけ医である開業医との病診連携は重要なことは言うまでもありません。
その改革の方向性としましては、高度急性期から在宅医療まで、患者の状態に応じた適切な医療を地域において効果的かつ効率的に提供する体制に整備し、患者ができるだけ早く社会に復帰し、地域で継続して生活を送れるようにするもので、現在、県は国の示す地域医療構想策定ガイドラインによる推計方法に基づき、一般病床及び療養病床について、二次医療圏ごとに２０２５年における高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つに分類した
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 現在の医療センターは、一般病床の300床全てが急性期機能を担っております。急性期では、入院して治療を受け、症状が安定、軽快すれば退院ということになります。これが現在の流れで、医療センターでは大体二十日前後で退院していただいております。
当院もそうですし、和歌山県全体の病院について言えることかと思いますけれども、今まで一般病床イコール急性期というのが割と一般的な考え方でした。ただ、高齢化率が進んでくるに当たって、当然、入院された後、リハビリが必要であるとか、あるいはリハビリが終了した後でも慢性期の病床が必要であるとか、そういったそれぞれの病院の機能に応じた機能分化というのが、今後、進められていきます。
一連の見直し作業の中では、２次保健医療圏の中に高度急性期または急性期を担う一般病床、リハビリを中心とした回復期を担う病床、医療密度は低いものの中長期間の加療を担う療養病床等がそれぞれどの程度必要かといった医療需要の推計、またその機能をどこの病院が担うのかといった病院間の機能分担が議論の大きなテーマとなります。